第１７４回国会 第３号
平成２２年５月１１日（火曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
○今村委員長
次に、馳浩君。
○馳委員
自由民主党の馳です。
大学入試センターの事業仕分けについてお伺いをします。
先月２８日に行われました事業仕分けにおいて、大学入試センターはどのような評価結果となりましたか。
○枝野国務大臣
お答え申し上げます。
評価者においては、試験問題の印刷等に関し、いまだ随意契約が残っており、さらなるコスト削減を図るべき、自己収入の拡大について、利用者である大学の負担が本当に適正かどうかを含め再検討すべき、運営費交付金に依存しない経営体制を確立すべき等のコメントがあり、ワーキンググループとしては、コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施との結論となりました。
○馳委員
４月１１日の報道にもありましたが、枝野大臣は、大学入試問題に国の関与は要らないのではと、民営化も検討するとおっしゃっておられました。 今回のこの仕分けの結果を踏まえて、民営化は断念するというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。
また、そもそも大臣は、民営化という表現を使われましたが、どういう形態の民営化を念頭に置いて発言をされたのか、教えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣
これは４月の１０日でしょうか、私がお話を申し上げた趣旨が若干正確に伝わっていないなというふうには思っておりまして、民間的にできる余地があるのではないかという問題意識を申し上げましたが、民営化すべきであるというような結論として申し上げたわけではございません。
実際に私の意識の中で想定しておりましたのは、国費が入っている部分が非常に小さい、大部分は受験料で賄われている、まず実際に仕分けの議論においてもそういったことが議論されて、先ほどの評価者の皆さんの取りまとめのように、国からの支出なしでできるのではないか、そうすれば、その組織の運営のあり方としては、民間的にみずからが受験料等の収入に基づいて試験を行って、それで収支が合うというような意味で、民間的にできるのではないか、そういった意味でございます。
若干私の発言が誤解をされるような発言であったとすれば、そこは反省しなきゃいけないと思っておりますが、想定していたような議論になったなというふうには思っているところでございます。
○馳委員
私も、きょう尋ねてよかったと思います。
枝野さんからこういうふうにおっしゃっていただきましたが、川端大臣としては、入試センターの民営化という報道が先走りをいたしました、このことについて、どういうふうに考えていたのかをお伺いいたしたいと思いますし、私自身は、入試問題の守秘義務という問題を考えると、すべて民営化とか、民営化的にというふうなものとはちょっとなじまないのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣
私も、今の委員が御指摘の報道を見たときに、会見で聞かれました。 これはホームページにも多分残っていると思いますし、検索してみてください。
記憶をひもときますと、入試センターの位置づけというのは、入学試験にとって極めて大きな位置づけになっていて、間違っても受験生の部分に混乱、不安があってはいけないと同時に、今までの試験の継続性、あるいは質の保証、試験問題の中身の保証、そして大学との関係を含めてしっかりと担保されなければいけない。 経営的に無駄を排するとか、合理化して効率をよくするとか、そういう視点の切り口で検討することは幾らでもあるというふうに思うけれども、この入試センター試験において国の関与で一定のコントロールのもとに行われなければならないというものだと認識していると、その当時もお答えしましたし、今もそう思っております。
○馳委員
そこで、そもそも、大学入試センターが実施をするセンター試験、これは法的には実施主体はだれで、そしてセンター自身はどういう役割を担っているのか、この法的根拠、これをまず尋ねたいと思います。
○川端国務大臣
独立行政法人大学入試センター法というのが平成１１年１２月２２日に制定をされておりまして、この第三条で、独立行政法人大学入試センターは、大学に入学を志願する者に対し大学が共同して実施する試験に関する業務を行うことにより、大学の入学者の選抜の改善を図り、もって大学云々ということが書いてあります。
この法文に基づきますと、センター試験は大学が共同して実施するもの、そして、独立行政法人大学入試センターはこの共同して実施される試験に関する業務を行うということになっておりまして、そういう意味では、実施主体は、法的に大学が共同して実施する、その実務を独立行政法人が担う、こういう位置づけになっていると承知しております。
○馳委員
私も法律にそんなに詳しくないですが、第三条をよく読むと、実施の主体は大学であって、センターは業務の一部を請け負うという形で協力をする、こういうふうな役割分担でいいと思うんです。
枝野大臣もそういう理解をされているということでよろしいですね。
○枝野国務大臣
法律の理解としてそういうことだというふうに認識しております。
○馳委員
ところが、実際にはどうなのか。 これは、一般の受けとめ方もそうですし、あるいは実態としてはどうなのか。
これは、大学が共同して実施をするといいながらも、実施をする主体がないんですよ。ないんです。 大学が行うべきものであるにもかかわらず、大学が共同して実施をするために受け皿となるような機関というものはないんですよ。 法律に従って、センターがやっているわけですね。 どう見てもセンターが主体的にやっている。 それに大学側が協力をして相乗りをしているような、こういうふうな印象をどうしても受けてしまうということなんですね。 私は、ここがちょっと問題があるのではないかなと思って、これから指摘をさせていただきたいんです。つまり、先ほど枝野大臣から仕分けの結果も示されたところでありますが、本来は実施主体である大学側が、センター試験を利用している大学側こそがコスト意識を持たなければいけないんじゃないのかな、この法律の趣旨に従うと。 協力しているのはセンターなんだから。 そのセンターももちろん運営についてのコスト意識を持つのは当然でありますが、そもそも持つべきは大学側なんじゃないのかなと思いますが、私の指摘をどう受けとめられますか、枝野さん。
○枝野国務大臣
御指摘を今初めて伺いまして、少なくとも深く精査をしているわけではございませんが、もちろん、運営を実施しているセンターとしても、十分な、さらなるコスト意識を持って、できるだけ安い受験料等で受験、入試をしていただきたいというふうに思いますが、当然、それを委託している、法的に委託する立場になっている各大学の方としても、受験料が少しでも安くできるようにということのコスト意識を持って、センターと協力、連携すべきところはしていただくというのは、していただいているとは思うんですが、そういった意識をしっかりと持っていただくべきではないかというふうに思います。
○馳委員
大臣おっしゃるとおりだと思います。
そこで、私もちょっと調べてみたんですが、具体的に大学側が持つべきコスト意識についてということで、平成２０年度の決算で、各大学が試験当日に行う試験監督経費、これが２０億５千万円。 試験監督経費、２０億５千万円をセンターが大学に支払っているんですね。 おかしいんじゃないのかというのが私のまず指摘なんです。どういうことかというと、大学側は事業の実施主体、発注者であるわけでありますから、試験監督経費なんというのは大学自身が自分たちで持つべき問題であって、むしろ負担すべきなのは大学側なんじゃないのかな。まず、この決算の項目を見て私は素朴に、大学側が法的に実施主体なんだから、試験監督経費なんというのは自分たちでやりなさいよと、つい私は決算の項目を見ながら突っ込んでしまったんです。
これは川端さんと枝野さんの両方に、私の指摘に対してどう思われるか、まずお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣
前段の質問から含めて、形としてはまさに大学が共同して主体として行って、その事務を受けているのがセンターであるということですが、言われたように、それをまとめて、共同してという共同の事業体があるわけではありませんので、事実上は、その試験は実務を含めてすべてをセンターがやっているという意味で、外から見たら主体が違うのではないかという見方は、そういう見方をされることは、現実的な形から見ればあり得るのかなと。ただ、法的意味も含めて、経過から見ますと、各国立大学は全部これを実施する、使う、公立大学も全部使うということは決めておりますし、現に全部使っている。そして、私立大学はそれぞれの希望ということですので、主体的に彼らが判断してやっていることは間違いがないんですが、実務的にはこういう形になっている。
そこで、実務としてやるときに、センターの受験料という形で、要る費用を全部まとめた形でセンターが集めている、受験生から。そうしますと、その中で、問題をつくったり採点をしたり、いわゆるデリバリーをしたりという費用以外に、受験の会場での試験監督等々の人手が要るということで、大学の試験監督経費という形で、決算でいいますと、各大学が試験当日に行う試験監督で２０．５億円、各大学が試験当日に行う試験場警備の経費が１．１億円、試験実施委員会経費が３億５千万等々、大学配分経費３３．９億円、合計では、センターは検定料で９８．４億円のうち約３分の１を大学に払っている。
これは、先ほど先生いみじくも御指摘ありましたように、何か実施本部みたいなものがありますと、ここが受験生の検定料を集めて、そしてその中で、問題をつくったりしてくれるセンターに払い、大学はそれで自分たちの分で使うということも一つのやり方かもしれませんが、実務上、全部をセンターが事務を受けているということで、こういう形になっているということは御理解をいただきたいと思います。
○枝野国務大臣
今の川端大臣の御発言の趣旨であるというふうに、仕分けでも直接に今のような話の議論が出てきたわけではございませんが、そういった仕組みの中で、今のような実態でお金の出入りがあるけれども、そこは制度で、それをもっとわかりやすくすると、かえって間接効果でコストが余計にかかりますねみたいな、そんなことは、仕分けのときだったか仕分けの準備のときだったかも出てきておりまして、共通の認識を持っております。
○馳委員
改めて、この試験監督経費というのはもちろんセンター側が大学に払っているんですが、センターが払うというよりも、受験料から賄われているんですね。 この２０．５億円は何ぞやといえば、土日にやっているから、要は土日の出勤手当の分なのかなと思うんです。
大学は、それぞれ独自に試験やいろいろな行事もやっていたら、土日に職員が出れば振りかえ休日を使えばいいじゃないですか。 こういう試験の監督というのは、本来の大学の業務じゃないんですか。 だったら、振りかえすれば２０．５億円なんか出さなくていいんですよ。 センターが出すんじゃなくて、受験生の受験料になっているんですよ。 受験料は全部で９６億円ほどありますけれども、そこから２０．５億円分差し引けばどうなりますかと考えたら、１万８千円の受験料のうち３千５百円ぐらい安くしてあげられるんですよ、私のつたない算数の計算でも。
そもそも、振りかえ休日にして、土日にやる、本来のあなたたちの業務でしょう、職員さん、あるいは大学の経営者の皆さん。 土日に出てこいというのだったらば、いや、出てきて仕事をするのならば、その分は振りかえ休日、長期休業期間にとればいいじゃないですかと私は率直に、素直に、素朴にというか、思うんですね。
では、川端大臣、そして枝野大臣、私のこの指摘をどう思われますか。
○川端国務大臣
現実に、この２０億円強が土日の試験監督のある種の労務費として支払われている部分がほとんどであることは事実でございます。 そして、入試センターの試験を実施することが、平日に行って本来の教育研究業務に支障を来さないようにということで土日にやっているということで、その分の労務費は、発生した分は当然払わねばならない。 先生が御指摘なのは、だれが払うのかということだと思います。
それで、先ほど申し上げましたように、大学が個々にみずからの大学の入学試験をしている場合は、本来業務として大学の負担でやっておりますが、この費用は受験料として受験生から多分徴収している部分で賄っているんだというふうに思います。 そういう意味から申しますと、今回、検定料自体をセンターが一括して集めるという方式をとっている、財布を一つにしたという意味では、そこからこちらへ出すということは制度上は特段問題はないと思っています。
問題は、振りかえで全部賄えるのではないかということですが、一つは、平日の教育研究に支障がないようにという意味でいうと、一斉に休むかどうかは別にしまして、結果的には平日に休むことになるということと、必ずしもその大学が提供した労務全部を見ているわけではありません。 そういう意味で、振りかえにみんながなじむか、個々の対応によって違いがありますので、会計の整理上でいえば振りかえというのはなかなか技術的に難しいと、この御質問のあるときに問い合わせをして聞きました。
以上です。
○枝野国務大臣
直接今回の仕分けの議題になって話題になっている話ではございませんし、主務大臣は文部科学大臣でございますので、どこまでお話をしていいのか難しいんですが、行政刷新という観点からは、少しでもコストを削減していただきたいということは委員の御指摘のとおりなんであります。
一方で、今、川端大臣がおっしゃられたような事情や、それから、これは仕分けの準備のところで議論があったんですけれども、受験生が受験をする大学と、実際に、二次試験といいますか、出願して入学をする学生さんの数というのは必ずしもぴったり一致をしているわけではない中でいろいろなことをやっていただいていますので、非常に定員が少なかったりとか受験生が少ないけれども、そこでセンター試験の受験をする人の数は相対的に多いようなケースとか、逆のケースとかというのをどう考えるのかとか、そういうことを考えると、必ずしも単純にはいかないということがございます。
今川端大臣もおっしゃられたような視点も含めて、これはむしろ、全体としてのコストを削減して受験生の負担をできるだけ小さくしていただくということを、ガバナンスのあり方として、現状では中期計画等の中で、どういう計画でどう下げていくかということを、それぞれの、入試センターという組織と、あるいは各大学とそして文部科学省との間で協議、御検討いただくことではないかなというふうに思っております。
○馳委員
私は、川端大臣も枝野大臣も、応援のつもりできょうこの質問を準備してきたんですよ。 さっきの答弁だったら、今までの政権と変わらないじゃないですかとあえて私は言いますよ。
つまり、大学にとって入学者を選抜するということ、また高校側からでも、ある意味では大学入試センターの試験というのは、高校三年間でどの程度の学力を身につけたかという、その水準の向上を目指して、一つの目安にもなっておりますね。
こういう観点から考えると、それを実施し参加をする大学、ましてや大学は、参加と言いましたけれども、法律的には実施主体になっているわけですから、本来業務として教授や准教授、職員の皆さん方は参加をし、長期休業期間中においてその分はお休み、代休をとってね、こういうふうなことで、コスト意識を持って、これは大学にとっての本来業務なんだという位置づけを、もっと自覚を持てと、むしろ政治主導で、川端大臣と枝野大臣からびしっと言ってほしいなというのが私のきょうの質問の一つの趣旨でもあったんですけれども。
では、枝野さん、どうぞ。
○枝野国務大臣
非常に具体的なことを御指摘いただいて、また大事な具体的なことだと思うんですが、まずは行政刷新の立場からは、先日の事業仕分けでも、先ほど申しましたとおり、自己収入の拡大について、利用者である大学の負担が本当に適正かどうかを含め再検討すべきというコメントを前提に、コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上でという結論を出しております。 この結論をまだ行政刷新会議に報告しておりませんので、その報告を踏まえて、それぞれの所管官庁、つまり文部科学省でもいろいろ検討いただくということになります。
そうした中で、トータルとして、本来の主たる実施主体である大学が適正なコスト負担をしていただいた上で、できるだけ受験生の負担を下げていただくということに向けて積極的に努力をしていただくということについては強い意欲を持っておりますし、また川端大臣もそういった問題意識を持っていただいているというふうに理解をしております。
○馳委員
では、もう一点だけ指摘して終わります。
実施主体である大学側の応分の負担という観点から、似たような関連質問をいたしますが、まず、私立の大学でセンター試験のみで合格者を判定している学部や、そういう学部を持っている大学。同じく、私立大学で、キャンパスが狭くて、試験会場を提供せず、しかし試験監督者を派遣して、ちゃっかりと謝金までもらっている大学。 こういうのは相乗り状態のような感じですね。 これは大学間において、大学と大学の間で不公平じゃないのかなと私は思いますし、そういうちゃっかり組は応分の負担を大学側がすべきではないかと私は思うんですよ。
ちなみに、最初に申し上げたセンター試験のみで合格者を判定している私学、これは全体の募集定員に占める割合、どのぐらいあるんでしょうか。
このことを踏まえた上で、まず川端大臣に私の指摘に対してお答えいただきたいし、また枝野大臣にも、やはり応分の負担を大学がみずからするという姿勢を貫いてほしいなと思うんですが、お二人にお答えをお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣
まず数字でありますが、大学入試センター試験のみで合否判定を行っているという、私立大学の中では幾つかあります。 そういう中で、募集人員は、その対象としては４万６２９７人、私立大学募集人員全体の１０．４％、一割であります。 ただ、大学の入試自体全部を、大学全体、学部全体をセンター試験のみで合否判定を行っているところはありません。 一部ということです。
そこで、先生おっしゃるように、小規模の学校は、会場も提供せず、どこかの試験会場へ人だけ派遣をして、さっきの話では日当をもらっている。 そして試験は、その部分は全部結果をもらっている。 一定の試験結果の通知の手数料というのは払っているようですけれども、試験実施に対してはある種のフリーライドをしているのではないかという御指摘は、実態から見たらあると思います。
そして今回、こういう仕分けの対象としてメスを入れていただきました。 そして今、それもきっかけとして、先生からいろいろな御指摘の中で、どこが主体なのか、そして、コスト意識はどこが持っているからインセンティブが働いているのかということに関しては、やはり幾つもの検討すべき課題が浮き彫りになってまいりました。 幾つか先生御指摘いただいたとおりであります。
そういう意味で、これを機会に、改めて、各大学がみずからの仕事としてどこまでの負担をするべきなのか、そして公平性はどこまで担保されるのか、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っています。
大変いい御指摘をいただいたというふうに思っております。
○枝野国務大臣
まず、仕分けでも具体的に、私立大学が一部ただ乗りしているような状況ではないかというような御指摘を受けました。 また、これについては、本当に単純にそう言い切れるのかどうかという疑問もその場でも出されておりますが、今のような御指摘があるのは、ある意味当然だというふうに思います。 そうした意見もあることを踏まえて、今、川端大臣からおっしゃっていただいたように、検討していただく。
それからもう一点は、キャンパスを提供しているところとしていないところ、しているんだからその分会場費をもらうとかというわけでもなく、逆に、していないから負担をするわけでもなくということなわけですが、では、提供しているからどれぐらいのコストになるんだ、だから、これを帳簿上計算して、こっちはそれをしていないんだから、こっちはしているんだからとかみたいなことをやった方がいいのかどうかというのは、これはちょっとトータルな、ガバナンスのあり方として御検討を文部科学省でしていただいた方がいいかな、あるいは入試センターでしていただいた方がいいかなと。つまり、複雑な会計にすればするほど、そこに、国民がわかりにくくて、相手はまやかしがしやすくなるという構造があります。 わかりやすい会計であるほど、それは国民からもわかりやすい、この場合は、受験料を負担する受験生からもわかりやすいということになります。
ですから、現状は非常にシンプルといいますか、その限りの分についてはシンプルにやっていただいていて、そのままの方がいいのか、それとも、キャンパスを貸したからとか、先生が試験官に出ているとか出ていないとか、それが何人だとかということを、複雑な帳簿上のやりとりをした方がいいのか。 個人的には、実は余りそういうことをしない方が、それでそれぞれが納得して参加していただいている中においてはいいのではないかなと思いますが、そういった精査をこれからしていただくということかなと思っています。
いずれにしろ、仕分けといいますか、我々の改革に対して御支援をいただく御質問をいただいて、大変感謝を申し上げます。
○馳委員
終わります。
※詳しくは衆議院 会議録議事情報 会議の一覧 をご覧ください。
(常任委員会 → 決算行政監視委員会の会議録 → ５月１１日 第３号 )
