第１７４回国会 第１３号
平成２２年５月２１日（金曜日）
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【馳浩 質疑部分 抜粋】
○滝委員長
次に、馳浩君。
○馳委員
自由民主党の馳浩です。
朝から長い審議、お疲れさまです。大臣、本当に少し一服してきて結構です、質問をちょっと入れかえますので。外務省に聞こうと思ったんですけれども、まだ来ていないんですね。では、せっかくですから、さらに入れかえましょうか。
では、中川副大臣がお見えですから、日本語教育振興協会、この質問から入らせていただきます。事業仕分けの第二弾、後半戦が昨日から始まっておりますが、法務省関係では三つの法人が対象となっておりまして、そのうちの日本語教育振興協会についてお伺いしたいと思います。私も仕分け対象の法人を拝見したときに、日本語教育振興協会がどうして法務省の所管で出てくるのかなという率直な疑問を持った上で、ちょっと調べてみました。その上でちょっと質問をさせていただきます。
確かに、日本語教育振興協会、長いので日振協と略して言わせていただきますが、日振協がなぜ文科省ではなくて法務省対象の法人に入っているのか。法務省の所管法人ではありますが、実は文科省と外務省との共管であり、しかも、日振協の設立経緯、政策的位置づけからして文科省が主管的立場にあることは明白でありますから、文科省対象の法人に位置づけられるべきだと思っております。なぜここで事業仕分けの対象として法務省の担当になっているのでしょうか。
○泉大臣政務官
御質問ありがとうございます。
この財団法人日本語教育振興協会ですけれども、委員御指摘になられましたとおり、法務省、文部科学省、外務省の三省による共管ということでありますけれども、特に文部科学省が事の性質からいっても非常に重要な役割を果たしているということであります。
今回の事業仕分けというのは、ちまたでは公益法人仕分けと言われ、あるいは前回は独法仕分けと言われているわけですが、実際には事業の仕分けをしているということでありまして、その法人が行う事業というふうに考えた場合に、この日本語教育振興協会が行っている事業の一つである日本語教育機関に対する審査・証明事業を今回の対象としているということで、その根拠法というか、そういったものが出入国管理及び難民認定法施行規則の六十三条というところに入ってくるものですから、今回は法務省ということでやらせていただいたということです。
○馳委員
そういうことですね。 いわゆる日本語教育機関、施設、日本語教育の学校ですね、この審査及び証明事業が法務省令に入っている、この根拠をもってということで、なるほどと。
そこで、日本語教育施設を含む日本語教育施策のあり方について、平成１１年の文科省作成の、今後の日本語教育施策の推進についての報告書、これに詳しく述べられております。
今回の仕分けの対象事業となっている日本語教育施設の審査及び証明事業について、報告書にはこういうふうに書かれております。 「現在文部省告示により実施されているが、「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」により、平成１２年度末までに法令に基づくものとする等の措置を検討することが必要である。」こういうふうに述べられております。
現状は、文部、法務両省の告示は廃止され、さきの法務省令に変更されているというふうになっておりますが、なぜ文部科学省の法令が制定されていないのかをお伺いいたします。
○中川副大臣
お答えをいたします。
私も、本来は、例えば各種学校あるいは専門学校というような類型の中でこうした日本語学校というのが整理をされて、その上で難民認定法なりあるいはいわゆるビザ申請に係る基準の一般的な基準として規定されて、それを使ってビザのコントロールをしていくということでいいんだろうというふうに思っているんですね。 ところが、現実は、先ほど御指摘があったように、そういう形ではなくて、この日本語教育振興協会が実施をする認定基準に基づいて、法務省がそれに基づいた形でのビザコントロールをするという仕組みになっています。なぜこういう形で整理がされたのかということを私もさかのぼって調べてみたんですが、なかなかつまびらかなところが出てこないということもありまして、これは、これからの政策を見直していく中で、一つ整理をしていかなければならない課題だというふうに認識をしております。
そんな中で、特に文部科学省としては、特に外国人がこういう形で日本国内でふえてきた、ふえてきたというより、日本の将来の流れとしては、国を開いていくという過程の中で、これはどうしても総合的に日本語教育というのを考えていかなければならないということだと思いまして、そういう問題意識の中で、ぜひ積極的に文部科学省の体系として議論を進めていきたいというふうに思います。さらに申し上げれば、これは文部科学省だけの問題ではなくて、法務省、外務省あるいはそれぞれ省庁にわたる一つの統合的な政策ということにまとめていかなければならないということだと思いまして、そういう動きも既に副大臣レベルで今始めておりまして、早急に政策としてまとめていきたいというふうに思っております。
○馳委員
今の中川副大臣の答弁は、泉さんに対して向けられた答弁であるというふうに私は受け取りました。
そうなんですよ。 本当に事業仕分けをするならば、今回のような、事業だけを抜き出してきて、言葉は悪いけれどもスケープゴートのような感じでやるよりも、本当の事業仕分けの意味は、多岐にわたる日本語教育に係る施策をできるだけ統合するのか、あるいはコントロールタワーをつくって効果的、効率的に運用していくのかという、その方針の方が大事なんじゃないかというのが私がきょう指摘をしようとしている質問の趣旨なんですね。そこで、実は、私が今申し上げた、中川副大臣も指摘をされた日本語教育に係る施策についてのいろいろな機関、１８あるんですよ。 全部言いましょうか、せっかくだから言いましょうね。
まず、国立国語研究所日本語教育センター、これはもう独法改革で統合されていますが。 国際交流基金、国際協力事業団、日本貿易振興会。 公益法人としては、財団法人日本語教育振興協会、財団法人日本国際教育協会、財団法人国際学友会、社団法人国際日本語普及協会、社団法人日本語教育学会、財団法人アジア福祉教育財団、財団法人言語文化研究所、財団法人自治体国際化協会、財団法人海外技術者研修協会、財団法人中国残留孤児援護基金、財団法人国際研修協力機構。 そのほかの団体として、国立大学日本語教育研究協議会、日本私立大学団体連合会日本語教育連絡協議会、大学日本語教員養成課程研究協議会。 １８、こんなにあるんですよ。とすると、日本語教育に関する施策を効果的、効率的にやっていきましょうと言っているときに、新政権になって、事業仕分けの役割は私も肯定的にとらえておりますが、こういう各省庁多岐にわたる公益法人、特殊法人の統廃合も視野に入れるという大くくりの議論を主導するのが内閣府ではないのかなと私は思っていて、昨年の１月に、多分内閣府は、国内に定住される外国人に対する支援の推進室をおつくりになりましたよね、これは一つのチャンスだと私も思ったんですよ。
たまたま私は、国内に定住する外国人の子供の教育支援の問題の立法化作業をしていて、勉強会をしたら、まあ、あちこちから来るわ来るわ、２０人ぐらい役所が来るんですよ。 おかしいなとずっと思っておりまして、今、いよいよまた事業仕分け第二弾が始まったなと思ったときに、資料を見たときに、いや、これは私の本来持っていた問題意識を踏み込んでやってくれるものだと思っていて、何で法務省なんだ、こういうふうに思いが至ったというのが今日でありまして、この指摘について、では、まず泉さんと、それから中川さんと、最後に千葉大臣にも、私の問題意識に対しての見解をお伺いしたいと思います。
○泉大臣政務官
きょうは、行政刷新、事業仕分けの担当として呼んでいただいているわけではあるんですが、実は、今御指摘あったような定住外国人施策も担当をしておりまして、私も、政務官にならせていただいて、まず役所に聞きました。 この定住外国人施策は何ですかということで、ちょうど麻生さんの声かけで内閣府の中にこういった室ができたというわけですけれども、これは専ら、特に日系ブラジル、ペルー人問題でありますということでありまして、いわゆる中国からの残留孤児の問題ですとか、その他の外国人は基本的には対象外ですというお話を聞きました。
それを聞いて改めてびっくりしたわけですが、では、この国の総合的な定住外国人あるいは日本語教育の戦略ですとか計画というのはどこにどうなっているんだといえば、実はまだそれは一本ではないということですね。 それは移民政策なんということも含めてかもしれません。でありまして、ようやくそれについて取り組まなくてはいけないのではないかというところまで今たどり着いているところでして、一つは、喫緊の課題である、特に不景気の中で、定住ペルー、ブラジルの日系の皆さんの問題については、国内でしっかりと共生できるように、日系人でありますからということもありまして、今対策をつくっているというところでありますし、そしてまた、中川副大臣のお声かけで、さらに定住外国人施策全体についても取り組もうじゃないかということで、各省の政務が集まりまして、会議を持ちながら今検討を進めているところでありますし、ようやく全般的な検討が進み始めているかなというのが私の現在の認識であります。
事業仕分けに戻りますけれども、これは、あくまで無駄という観点から今回は確かにこの事業に至ったというところでありまして、事業仕分けの中全体として、外国人戦略について今回述べるということを考えていなかったというところはありますので、それは取り組みの違いということで御理解をいただければというふうに思います。
○中川副大臣
文部科学省では、ちょっと一足先にこの問題について対策を、協議を始めておりまして、たまたまこの５月１９日に、定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会、これのいわゆる意見と、それから文部科学省としてその意見に基づいて進めていく政策というのを総合的に発表したところであります。 これは、我々は、子供だけではなくて、それこそ社会人あるいは職場等々も含めた日本語教育を中心にした対応というのを、広い形で、ひとつ統合的に進めていこうという思いがありまして、そうした政策をまとめさせていただきました。
この後、先ほどお話があったように、それぞれ各省庁間で、副大臣レベルが集まりまして、さらにトータルな形として、移民政策といいますか新たな定住外国人に対する社会全体の対応と、それから海外においての対応も含めた政策を統合していこうという思いで、私も頑張っていきたいというふうに思っております。
そんなことで、始めていきますので、またよろしく御協力をいただきたいというふうに思います。
○千葉国務大臣
日本語教育につきましては、内容的には直接私が所管をするということではございません。 ただ、法務省としては、やはり、これから日本で多くの外国人の皆さんが気持ちよく学び、そして生活をいただく、こういう共生の基盤づくりをしていくことは大変大事なことだというふうに思っております。
在留を許可するに当たりまして、日本語を学ぶということで日本に来られる、そういうときに、どういう形で、どういうところで本当に日本語を学んでいただいて、十分にその成果を上げていただくということを、やはり在留を許可する者としても考えていかなければなりません。そういう意味では、この日本語教育について本当に統一した、先ほど大変たくさん挙げていただきました、それぞれ経緯とか、あるいはその持ち分といいますか領域が違うとは思いますけれども、できるだけ総合的に日本語教育が進展していきますように、そういう意味での検討はしていく必要があるのだろうというふうに思っております。
そういうところに、法務省、私としても、ぜひ積極的に参加をする、あるいは協力をさせていただき、この議論が進んでいくようにしてまいりたいというふうに考えております。
○馳委員
この問題について、平成１１年の文部科学省の報告書にはこういうふうに書いてあるんですね。 すべての日本語教育事業を一つの機関等に集中して実施することには反対をして、「日本語教育施策の総合的な計画作りへ向けての連絡調整等を行う中心的な機関を明確に位置付け、そこが連携・協力の核となっていくことが大切」、こういうふうに述べているんですね。 いわゆるコントロールタワーが必要だよということと、それから、千葉大臣がおっしゃったように、ただ、先ほど申し上げた１８の機関というのは、それぞれの設立の必要性があってまずできてきたという経緯、そう考えると、私は文化庁の役割は大きいのではないかと。日本語教育、しかし、学ぶ人は多岐にわたる、国内にもいれば国外にもいる、仕事をしている人もいれば、学校に行っている子供もいれば、多岐にわたるので、コントロールタワーとしての役割が必要ではないか。 しかし、この報告書が平成１１年に出てきてから、実は、いまだに中心的な役割、コントロールタワーがないんですよ。 これについての見解をお述べいただきたいと思います。
○中川副大臣
文化庁それから文部科学省、コントロールタワーになっていく、そういう思いを持って、総合的な政策をつくっていくという努力をしていきたいというふうに思います。
○馳委員
今、中川副大臣がこのように申されましたが、千葉大臣、協力していただけますか。
○千葉国務大臣
もちろんのことでございまして、やはり日本で、本当にいい条件でというか、本当に気持ちよく学んでいただいて、そして身につけていただく、こういう体制ができるのは、調整ができるというのは大変喜ばしいというか、私も、歓迎すべきことでございますので、当然協力をさせていただいてまいりたいと思います。
○馳委員
改めて、どういう人が学んでいるのかということをちょっと指摘したいと思います。 報告書にこうあるんですね。
日本語教育の対象者は、国内においては、まず、「留学生、日本語教育施設に在学する学生、外国人研修生、ビジネス関係者等の被用者、地域において居住する成人外国人や外国人児童生徒など、多様な学習目的に応じて非常に幅広い層にわたる」。 海外においては、「日本語専攻の研究者・学生や中等・高等教育機関で日本語を学習する生徒・学生・語学学校で日本語を学ぶ者、独学で日本語学習に取り組む者」。 まさしく教育の内容もレベルも多岐にわたるんだなということがうかがい知ることができます。 だからこそ、僕は文化庁の役割が大きいなと思っているんです。ここで、実は質問通告していなかったんですが、これは私の持論でもあるんですけれども、我が国の教員免許には日本語というのはないんですよ。 私は、海外に向けての日本語の発信ということもありますし、日本の今後の経済成長に向けて、当然、我が国のマーケットを世界に拡大していく上でも、もう一つは知的財産の保護のためにも、やはり日本語の教師という資格をしっかり持たせて、海外にも展開し、国内でも教育をしていくという体制整備が必要なんじゃないかとずっと思っております。
中川副大臣、教員免許に日本語という資格はないんですよ。 国語とか社会とか算数、理科、英語というのはありますけれども、日本語はないんです。 もうそろそろこれは真剣に検討する時代になっているんじゃないかなと思っているんですが、ぶしつけで申しわけありませんが、ちょっと見解をお示しいただければと思います。
○中川副大臣
御指摘のところも含めて、いろいろな角度で、新しいといいますか、ここ１０年、２０年の間に日本の国がなし崩し的に外に向かって開放してきたいわゆる単純労働に向けての労働者の流入、あるいは留学生も含めて、新しい私たちの政策の中では、特にアジアを中心に、もっと大きな波という形で留学生を受け入れていこうというふうなこと、あるいは、海外における日本語の国際化というニーズ、そんなことを総合的に考えていくと、確かに、それを日本語として体系的に教えていくシステムとそれの人材というのは、これは基本的に日本の戦略としてしっかりつくっていかなければならないところだというふうに思っております。
さらに検討を加えながら、どういう形でそれを制度化していったらいいのかということはしっかり考えていきたいというふうに思っています。
○馳委員
これは要望ですが、私も実は国語の教員でありますが、日本語を教えることはできません。 私は、専門は古文と漢文と書道でありますけれども、大学時代に日本語教育についての単位があれば、ぜひ取っておきたかったなと今では思っております。
名古屋大学でしたか、モンゴルとか中央アジアで、いわゆる講座を持って日本語を教育し、その目的は何なのかなとお伺いしたら、先生方がこうおっしゃっているんですね。 日本語で日本の法律を理解して、つまり、日本からの法的な支援をするに当たって、モンゴルや中央アジア、ウズベキスタンだったと思うんですね、日本語をまず根本的に理解していただく、そして日本の法律について、これは多分行政的な支援になると思うんですね、まさしく行政的な支援ということは国の形づくり、地域の形づくりのための支援をする。 日本の法律をモンゴルの言葉やウズベキスタンの言葉に翻訳して伝えるよりも、日本語として日本の法律を支援していく、そういう遠大な、学術的な、そして国際交流の目的があるんですよというふうな御指導をいただいて、なるほどなということを私は学びました。ぜひ、先ほど申し上げたように、いろいろな教育内容、レベルが必要とされると思いますが、では、その教える人を、資格を持って教えさせるという、これもまた一つの使命ではないかなと思いますので、改めて中川副大臣に要請をいたしたいと思います。
では、この問題で最後の質問にしますが、これは実は泉政務官に聞いた方がいいと思います。この日振教の内部留保率が１４７％、これは平成２１年１１月２９日の朝日新聞の指摘で、１４７％。これは実は、ある意味で今回の事業仕分けの法人の中で最大なんですね、内部留保率が。 国の基準値３０％を大きく上回っておりまして、２００７年には会計検査院の指摘も受けております。
さて、この２億円をどうするのかいと思って、さらに資料を拝見いたしましたら、この２億円を４つの基金に、１．７億円移しちゃっているんですね。 ひどいことをするものだなと思いますよ。 それで、使っていないんですよ、基金に移したお金を。 これは内部留保の９割ですよ。 これは何かつけかえみたいな話ですね。
これはけしからぬなと思って、私は、これについては、まず中川副大臣にどう御指導されますかということと、まさしく事業仕分けのこれは一つの対象だと思うんですね。 内部留保、一番でかいんですよ。 金額は２億円かもしれないけれども、１４７％。 これは見捨てておけないなと思って質問いたします。 いかがでしょうか。
○中川副大臣
ここで問題になるのは、この団体が認証するときに、それぞれの日本語学校から、認証のための料金のかわりになるいわゆる会費を取っておって、かつ、政府の方からも補助金という形で、去年まではですが、ことしからやめるということにしたんですけれども、去年までは補助金が流れていて、その上で、内部留保資金が、先ほど御指摘のあったように１４０％という形で積み上げられていたということ、ここが問題になるということだと思います。ぜひ、ここの部分についても、事業仕分けの中でさらにはっきりとした議論をしていただきたいと私は思っておりますが、法人に聞きますと、それぞれの積み立て、一つは基本財産への繰り入れが６０００万、それから留学生の学習成果認証システムの充実等のための積立金というのが４５００万、それから奨学金のための積立金というのが４千万、それからもう一つ、情報システムの整備のための積立金というのが２７００万、こういう形で目的を持って積み立てましたということと、それからさらに、ことしから、具体的な、こうした積立金を使った形の事業を展開しますというふうな報告は来ております。 しかし、これでいいのかどうかということはさらに事業仕分けに任せたいというふうに思います。
○馳委員
中川副大臣、これはそもそも会費で集めたんだから、その負担を軽減すればいいんですよ。
また、平成２２年度から積立金を一部取り崩し、事業に使用予定となっていますけれども、見つかっちゃったから使わなきゃまずいなというのが見え見えじゃないですか、これは。 事業仕分けでそろそろ蓮舫さんがやってくるな、これはまた厳しく指摘されるなと、もう見え見えなんですね。 こういうことを放置しちゃいかぬのだから、この取り崩してやろうとしている留学生３０万人受入れ体制整備積立金とか情報システム整備積立金というのは、こんなのそもそも文部科学省が、文化庁がやればいいだけの話なんですよ。
内部留保がありますねと基金に持っていって見つからないようにして、見つかったら、では何かに使っちゃおうかな、そういうやり方が、一番民主党政権がやっちゃいかぬと指摘しようとしていることじゃないんですかということを私から指摘して、泉政務官、どう思いますか。
○泉大臣政務官
ありがとうございます。
今回の事業仕分けというのは、対象法人あるいは対象事業だけで完結するものではなくて、常に横ぐしの精神というか、そういう観点を後ほど整理して、また、それぞれ対象にならなかった事業についても見直しをするということでやっています。実は、今回の日本語教育振興協会については、先ほどの審査・証明事業を現在対象にしていて、内部留保金については今のところ仕分けの対象になっていなかったんですね。 確かに、見ますと、公益法人の事業シートの中では、法人自身の見直しに向けた、業務の改善に向けた取り組みの中でということで、まさに積立金のことが載っておりまして、これは蓮舫さんが来たからつくったのではなくて、昨年の３月と６月に積立金を設けているということで今に至っているわけです。
しかし、来週月曜日が一応仕分けの日でもありますので、仕分け人がこれまで取り組んできたのは、先ほど言った審査の事業についてでありますけれども、委員御指摘になられたことの指摘が可能かどうかということについてはぜひ諮っていきたい。
ただ、大体一事業一こま一時間、やはり議論が拙速にならないようにという御議論もある中でのこま設定にしておりますので、今回必ずできるということかどうかまでは今断言できませんけれども、きょういただいた御指摘というのは大変重要なことで、仕分けの中にも今後生かしていきたいと思います。
○馳委員
いや、違うんですよ。 泉さん、私は今指摘しましたから、この場で加藤副大臣と中川副大臣に、ちゃんと戻させろ、そして本来の事業に使えと言えば済むだけの話なんですよ。 事業仕分けの中でこの内部留保金の話は別にしなくてもいいんです。 だから、私はあえて中川さんも泉さんも法務委員会にお招きをしたんですよ。 加藤公一さん、そういうことなんですよ。 一応所管は法務省ですから、内部留保金も早く返させて、本当に省庁として必要な事業にやっていただければいいというのが私の指摘であります。次に、中国人の観光ビザの問題について、まず西村政務官にお伺いいたしたいと思います。
先日、報道にもありましたが、中国人向けの個人観光ビザの発行要件を７月１日から大幅に緩和する方針と聞いておりますが、その概要とねらいについてお伺いしたいと思います。
○西村大臣政務官
お答えいたします。
先日、外務省より発表いたしましたけれども、７月１日から、御指摘のように、中国人向け個人観光ビザの要件を緩和いたします。
主な内容といたしましては３つ。 まず一つ目は、申請受付公館をこれまでの三公館から七公館に拡大をして、中国本土における全公館といたします。 二つ目には、取扱旅行会社を、現行４８社ございますけれども、これを２９０社に拡大いたします。 そして第三に、一定の職業上の地位及び経済力を有する者に対して査証を発給するということでございます。
中国人の訪日観光は、従来から団体観光の形式で実施されております。 今回の措置は、昨年７月から開始した個人観光について要件緩和するものでございます。
○馳委員
一言で言えば、金のかからない景気対策。 私も石川県でありまして、西村さんの地元新潟県でも、多分、県は中国からの観光客を受け入れてということを取り組みをされているときだと思います。
そこで、ちょっと懸念があったのでお伺いしたいんですが、警察庁に伺います。
要件の緩和による治安上の懸念、例えば、団体旅行の解禁後の中国人観光客の失踪者や犯罪者が多いというふうに聞いておりますが、これまでの統計を伺いたいと思います。 いかがでしょうか。
○高橋政府参考人
中国人団体観光客は、平成１２年９月からの開始以降、昨年末までに１０２８人の失踪者が発生していると承知しておりますが、このうち１９７人が入管法違反等で検挙されております。
一方、中国人個人観光客は、昨年７月の開始以降、失踪者の発生はないと承知しております。
また、観光客に限った統計資料ではありませんが、短期滞在の在留資格で入国した中国人の昨年中の総検挙人員は３４５人で、韓国に次いで多い人数となっております。〔委員長退席、樋高委員長代理着席〕
○馳委員
西村さん、最後にお伺いするんですけれども、今回の緩和策で、中国の中間層にねらいを絞っておりますが、大体どのぐらいが対象になるんでしょうか。
○西村大臣政務官
今回の要件緩和につきましては、ねらいといいますか期待するところは、日中間の人的交流がさらに発展をいたしまして、両国国民の相互理解が一層増進されることでございます。 私たちはそのことを期待しております。
どのくらいの層になるのかということでありますけれども、今回の措置によりまして、個人観光のビザ発給対象者は１６００万世帯以上ということで、１０倍以上になると想定しております。
なお、先ほど委員、中間層というふうにおっしゃいましたけれども、委員の言われるところの中間層、いわゆる中間層、必ずしも中国の中間層を対象としたものではないということを付言したいと思います。
○馳委員
日本的な感覚で中間層という言い方が、私、ちょっと表現がまずかったかなと思います。 つまり、個人でも日本に旅行に来ることのできる層、こういうふうな言い方に私も改めたいと思います。
ここで私は千葉大臣の応援団に今からなるんですけれども、西村さんに最後の質問ですよ。 今回のビザ発給緩和策において、それは中国国内で公館を七つにふやすとか旅行代理店を２９０にふやすというのはいいんですよ。 受け入れの方は入管業務なんですよ。 そうすると、法務省と連携をした上で、外務省として今回の措置をとったんですか。
○西村大臣政務官
当然、入管の受け入れ業務は法務省の方の担当になりますけれども、ビザの申請、そしてその審査については在外公館がやることになりますので、率直に申し上げると、外務省の方もそれなりに人員は必要ということになります。 当然、そうした人的な要員の配置が必要になってくるということでありますので、法務省とも協議を行っております。
○馳委員
私は何を言いたいかというと、閣議決定、まだ済んでいないでしょう、来年の国家公務員の採用試験の。 まだしていないですよね、閣議決定は。（発言する者あり）けさ、したんですか。 済みませんでした。 まだ情報が入っておりませんでしたので。 報道によると、千葉法務大臣は、刑務官、こういった入国警備官の問題で抵抗しておられたという意味で、私は千葉法務大臣を応援しようと思ってきょうの質問をつくってきたんですよ。
外務省の方から、中国からこうやってたくさん、１６００万人、これまでよりも１０倍ふえて入ってくる可能性があるということになりますと、対応できますか。 まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○千葉国務大臣
先ほどお話がございましたが、外務省とも、この問題につきましては、観光立国推進基本計画、観光立国を標榜するという中で、どうやって体制を整えようか、こういう協議はしているところでございます。
今回の緩和によりますと、実は外国人の入国者数は、平成２１年はその前年よりもいささか減少しておりました。 これは景気後退等の影響もあろうかというふうに思いますが、しかし、その中でも、中国人の入国者については前年比で２％増の１２３万人余りでございました。 減っている中でもふえていたということでございます。
そういう中で、またビザが緩和をされるということになりますと、かなりの入国者数の増加というのがやはり予測をされるということになります。 それに対して、ぜひきちっと入国審査が適切に、また不当な者を入国させるようなことになっては困りますので、そこで厳正な入国の審査をするということが必要になってこようかと思います。 そうなりますと、人的にも、それから体制も、さまざま整備をしなければなりません。今、何とかそれに対応しようということで、国際便の運航スケジュールに対応した入国審査官の増配置とか、あるいは応援態勢、こっちからこっちへ、このときだけ応援をするとか、それから、事前旅客情報システム、ＡＰＩＳの活用によるチェックの迅速化、それから、審査場の混雑状況の映像表示及び補助員によりあいているブースへできるだけ誘導する、こういうこともやりながら、しかし一方ではテロリスト等の入国などがあってはならない、こういうこともありますので、厳正にやっていきたいというふうに思っております。
何とか入国審査の最長待ち時間を２０分以下にしたいという取り組みを進めているところでございまして、今まだ２０分以下にはなかなかなってございませんけれども、成田ですと大体２０分、２１、２分、ちょっと関西の方が多少時間がかかっておりまして、２７、８分というあたりでしょうか、こういう状況でございます。
しかし、ふえる中で、これをまたより短くするというのは大変なことではございますけれども、ぜひ、一定の人数の確保、それから先ほど申し上げましたような体制を整備するという形の中で、皆さんに気持ちよく入国をいただくという形をしっかりととってまいりたいと思っております。
○馳委員
テロ対策、不法入国対策、治安対策、だからやはりより厳しくしなきゃいけないということと、日本の玄関でずっと立ったまま待たされる外国人観光客の皆さんの精神的な、日本に対する、何だ、世界で一番きちょうめんな日本だと思っていたのにこんなに待たせるのか、こういうやはり心理的なものもあると思いますから、だから私も、あえて今から国家公務員新規採用問題を絡めて質問をしたいんです。
新規採用について、千葉法務大臣の反対で閣議決定が見送りとなっていたという問題で、千葉大臣の反対理由を改めてお述べいただきたいと思います。
○樋高委員長代理
ちょっと速記をとめてください。〔速記中止〕
○樋高委員長代理
速記を起こしてください。
千葉法務大臣。〔樋高委員長代理退席、委員長着席〕
○千葉国務大臣
今御指摘がございましたけれども、決して、何か反対をして、対立をして閣議決定がなされなかったということではございません。 やはり公務員の数をできるだけ減らしていこうという基本的な考え方、これについて、私どもも、当然のことながらこの内閣の姿勢として理解をしつつ、それに対応をさせていただこうと考えてきたところでございます。
ただ、実は、治安とか、それから今の入国審査、警備等々につきましては、やはり人がいないことには、何しろ治安が悪くなる、あるいは入国の審査がおくれるというようなことになりかねません。 そういう意味では、ぜひここはできるだけ、国際的にも、それから国内の治安の面でも、抑制は全体としては当然のことではありますけれども、その体制に不備がないように、こういうことを私も申し上げながら協議をさせていただいてきたということでございまして、これは内閣として一体として、そういうことにも十分目を配りながら、最終的にきちっとした閣議決定ができ上がったということでございます。
御心配までいただいたようで、ありがとうございます。
○馳委員
きょう閣議決定したからといって、来年、再来年もそのままで済むとは私は思っていないんですよ。 だから、私も、今まで自由民主党が与党であったときにも、毎年のように、刑務官、あるいは警察官もそうなんですけれども、人員増についていつも財務省に陳情に行っておったメンバーの一人でありまして、私たちも、地元に戻りますと必ずこの問題は言われますね。
そこで、現状において、刑務所への入所者の増加、あるいは外国人受刑者、そしてさらにいえば高齢の受刑者あるいは障害を持った方の受刑者、これはふえてきているのではないのかなと私は思っています。一度、初犯の方が入る静岡刑務所に私も慰問で行ったときに、所長さんにお話を伺ったら、まず基本的な定員を超えてしまっている、そしてその一割が外国人だということで、やはり国会議員の皆さんにもこういう現実を見た上で対応してほしいと。 ６人の定員の部屋に８人、まくら元に台をつくって、そこに寝かしているというふうな状況で、それでも私の学生時代の体育寮よりはきれいな部屋だったなと思いながら、しかし、これはやはり現実問題、定員が定められている中で一割多い、そして全体の一割が外国人だという現実は、我が国の世情をあらわしている姿だなと思って見てまいりました。
大臣は、こういう刑務所の入所者の実情について、どういうふうな認識を持っておられますか。
○千葉国務大臣
刑務所に関しまして、例えば、１０年前、平成１２年と、昨年、平成２１年、これを比較いたしますと、刑事施設における一日平均収容人員は約３０％増加をしている、こういう状況でございます。
そして、ほぼ解消はいたしましたけれども、このような増加の中で、先ほど委員も御指摘をされていましたように、各施設の過剰収容、定員を超えて、そして部屋も、定員の部屋にそれ以上収容する、こういう状況が続いていた実態でございます。ようやくそれについて、新しい施設をつくる、あるいはそれを拡大するというようなことを認めていく中で、何とか今、過剰収容という状況は解消しつつございますけれども、これから、さまざまな複雑な社会状況の中で、犯罪がふえるということは決して期待をするものではありませんし、何とか減少をするようにと私どもも努めているところではございますけれども、やはりこのような増加の傾向というのもございます。 そしてまた、御指摘がありましたように、外国人の増加とか、あるいは御高齢の方の増加とか、こういうこともございますので、何とかできるだけ、また悲惨な収容の状態になりませんように、きちっと対応をとっていかなければならないというふうに考えております。
○馳委員
私は、一応、四つの論点を今ちょっと示しますので、今後の刑務所の整備計画、そして、整備計画と同時に運営のあり方について、法務省としてのお考えがあったら教えていただきたいと思います。
まず一つ目に、今ほど申し上げた、外国人受刑者が増加をした。 高齢の方もふえている。 障害者の方もふえている。 これは、発達障害者支援法というのを、私ども、２００４年に議員立法でこさえましたけれども、やはりこういう発達障害をお持ちの方の受刑者も多いんですね。 処遇は大変です。 また、耐震ですね、これはやはり古いんですか、耐震。 そして、こういう総合的な観点から、ＰＦＩ方式で、公設民営というやり方で建てられてきております。
そういうことを考えると、中期整備計画、そして管理運営のあり方、これはやはりビジョンを持って対応していかなければいけないのではないかと思うんですが、今、法務省として総体的にどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○千葉国務大臣
今御指摘がございますような観点、私も十分に念頭に置かせていただいております。
これまでにも、既存の刑務所を増築する、あるいは支所を新設する、また、今これも御指摘がありましたＰＦＩ手法を活用した刑務所が四庁新設をされている、こういう形で収容能力の拡充を図ってきたということでございます。
しかし、個々の施設を見てみますと、いまだ多くの施設でやはりまだまだ高率の収容状況ということもあり、特に女子刑務所の過剰収容が厳しい状況にございます。 全体としては減ってきているんですけれども、女子刑務所というのは女子だけですので、男子のところに一緒にくっつけてというわけにまいりませんので、そういう意味ではここはまだ厳しい状況でございます。今後、やはりこのような動向を踏まえながら、まずは女子収容棟の増築、これは予算を持って今もう着手をするところでございますが、今後、老朽施設の全体改築時などに収容能力の拡充を図っていかなければならないというふうに考えております。
ＰＦＩについても、こういう手法をより一層取り入れることができたらというふうに思いますけれども、やはりこれができますのは、軽い、初犯の犯罪の方を収容するところとか、やはり民間の方もこういう施設で仕事をするということにいささかのちゅうちょ等もございますので、なかなかこれは一気に進めるという形にはなりませんけれども、こういう手法もこれまで取り入れてきておりますので、念頭に置きつつ、いずれにしても、まずは女子刑務所等の充実等から手始めに進めていきたいと計画しております。
○馳委員
もう時間ですので、最後の質問項目に入りたいと思いますが、法務省の一人係長問題について指摘をしたいと思います。
法務省には一人係長が７７３人おりまして、ちなみに全省庁において一人係長は全総数の係の５５．９％、平成２２年度の定員に占める割合は８．８％です。 この二点について法務省の数字はどうなっているかというと、総数の係、全係のポストの２７．４％、定員に占める割合は１．５％。 ということは、係があって係長ですよね、当然。 係が四つあったら、そのうちの一つは一人係長なんですよ。
加藤さん、一人係長とはどういう意味か知っていますか。 ちょっと答えてください。
○加藤副大臣
部下がおらずに係長のポストにおる者ということでいいかと思います。
○馳委員
おかしいじゃないですか、これは。
ちなみに、一番多いのが国土交通省で、８０００人を超えているんですね。 ８７００人ぐらいだったかな。 そうはいっても、割合でいうと、法務省も四ポストに一つ。
係って何ですか。 チームで一つの業務を行うに当たってのリーダーでしょう。 その後ろに並んでいる秘書さんたちも昔一人係長だったことがあるのかなとつい私も聞きたいぐらいですけれども、これはまずいですよ。 チームがあって、係があって係長がいる。 にもかかわらず、一人係長がこんなにいるんですよ。
その背景には、もしかしたら官僚組織独特の横並び人事、こういうものがあるのではないのかな。 私は、あえて言えば、こういうところにこそ事業仕分けが突っ込まなきゃいけないんじゃないかと思うぐらいなんですよ。
一人係長、このままじゃまずいと僕は思いますね。 大臣、どう思われますか。
○千葉国務大臣
私も、政府全体としても、こういう一人係長という形になってしまっている部署が大変多いということは、ある意味では大変驚きでもありますし、どうしてこうなっているのかな、こういうことを考えました。
法務省におきましても、確かに、決して横並びということではなくして、どうやら、部下がいても途中で退職をしてしまうとか、あるいは、やはり非常に過酷な職場ということになりますので、定着をしないでやめてしまう、こういうこともかなりあるというふうに、今調べているところでございます。
いずれにしても、一人係長というのがこれだけいるというのはいささか異常かなというふうには思います。
○馳委員
大臣の今の答弁はとても苦しい答弁です。
これは、私はなぜさっきから刑務官や入国警備官の話を強調したかというと、現場の専門職はやはり減らせないんですよ。 水際作戦ですよ。 治安を守る意味でも、専門職として。 本省のこういう一人係長というのをどんどんばっさばっさとスクラップ・アンド・ビルド、ビルドはしなくていいか、これを減らせばいいんですよ。 まさしくその分を現場にいる刑務官とか現業でやっている諸君に振り向けていくふうにやっていかないと、残念ながら、民主党政権のマニフェストの国家公務員の総人件費二割削減というものになかなか到達できないですよ。私は、これは公務員制度改革全般の中でも、本当に、今、目の前にある問題だと思うんですよ。 一人係長、これはやはり人事の慣行です。 ここにやはりメスを入れていかざるを得ません。 部下が一人もいない係長というのは、ちょっとそれはさすがに民間だとあり得ないですよね、石関さん。
これは副大臣会合ぐらいで、加藤副大臣、やはりこれは余りにも多いんじゃないか、ちょっと調整しなきゃいかぬなということと、総体的な人件費の削減、そして定数削減計画。 定数削減計画のしわ寄せが新規採用に行っちゃったら、やはりそれは公務員の世界がいびつな形になって、希望がなくなりますし活力がなくなりますよ。
こういうことを踏まえて、今後、内閣全体として公務員制度の問題に取り組んでいただきたいと思っておりますが、最後に大臣の答弁を求めて、終わります。
○千葉国務大臣
御指摘のところは、大変私どもも心していかなければいけないところだというふうに思います。
やはり現場のところは本当に削ることができないということもございますので、できるだけ何とか抑制できるところをきちっと整理をして、そして現場を大事にするということが大事であろうというふうに思っております。
一人係長も、もう少し私も精査をさせていただきたいというふうに思います。
○馳委員
終わります。 どうもありがとうございました。
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