平成１４年度版の中学歴史教科書をめぐり、「教科用図書検定調査審議会」委員の野田英二郎・元駐インド大使が、特定の歴史教科書を不合格にするよう多数派工作を行っていた問題が、１０日開かれた衆院文教委員会で取りあげられ、大島理森文相は「元外交官を価格決定の小委員会に異動させた判断は、公正、客観的に議論していただくための措置」との見解を明らかにした。馳浩議員（自民）の質問に答えた。

　さらに、この問題について、文部省の御手洗康初等中等教育局長は「元外交官の委員について、報道された事実関係を調べた結果、１０月上旬、審議会の委員計９人に討議用資料として自分の考えをまとめた資料を送付していた。客観的にみて当該委員の行動は審議に予断を与え、審議の公正さを損ないかねないと判断し、当該委員の所属を、審議会の教科用図書検定調査分科会から、教科用図書価格分科会に変更した」と答弁した。

　また、馳議員は、北海道教育委員会が北海道教職員組合と昭和４６年に結んだ「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」などと定めた４６協定を温存するなど、北海道で法令に反した不正常な教育が行われている問題をとりあげた。

　大島文相は「４６協定は明らかに法令違反で、極めて遺憾。道教育長を呼んで指導を行った。さらに指導を行うが、必要であれば、現地調査を視野に入れて全力を尽くしていかなくてはならない」との見解を示した。馳議員は「衆院文教委員会としても現地調査を行うべきだ」と提案した。