日本教育新聞　2004年１月２日　掲載

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教育法、大いに議論求める
文部科学大臣政務官　馳浩

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。先の内閣改造で大臣政務官を仰せつかった馳浩でございます。誠心誠意文部科学行政に取り組んでまいる所存ですので、ご指導ご鞭種のほど宜しくお顔い申し上げます。文部科学省のみならず政治家が取り組む課題として最も重要なものが教育基本法の問題です。

　この点について、
「基本法を変えたからといって、今さら何がどう変わるのか」
「今、なぜ変える必要があるのか」
「教育内容の改正まで踏み込むのは、趣旨に反する」　などと改正反対派の論調は勇ましい。

　しかし、彼らも「教育には特効薬がないこと」はお見通し。それでさえも、前向きな議論ができないのは何をか言わんや。ここは「論憲」同様、何事も聖域化せず、まずは大いに議論することを提唱したい。

　わたしは、日本人の弱体化、国力の低下は、教育の「根幹」の理念欠如から始まっていた、と思っています。そこで基本法改正の論点として、三つの点を掲げたい。

1．日本人としての愛国心の涵養、歴史観の確立

2．公徳心の育成

3．生涯教育の理解

　基本法にこれらの理念なくして、これからの日本の教育行政が展開されるはずがない、との思いです。特に「愛国心」は議論すべき。「国を愛する心」等の技巧的議論ではなく、全体主義・滅私奉公等と厳に一線を画し、かつ「人間として自然発生的な」　「両親や郷土を思う心の延長線上にある」という「郷土愛・祖国愛」のような、「愛国心」の内容の議論をすべきだと思います。