朝日新聞 平成２０年４月８日掲載
子が成人していれば
【親の性別変更OK】
要件緩和案 与党提出へ
心と体の性が一致しない人が戸籍上の性別を変えられる｢性同一性障害特例法｣をめぐり、与党は、子どもがいる場合は性別を変更できない ｢子なし要件｣ を緩和する改正案を参院に提出する方針を決めた。 子どもが成人したのを条件に ｢女性の父｣ ｢男性の母｣ が認められることになる。
民主党も同様の検討をしており、与野党間の調整がつけば、今国会中に超党派の議員立法で改正される見通しだ。
性同一性障害者は、外見と戸籍の性別が異なることから、正社員として就職できなかったり、パスポート申請で問題になったり、様々な不利益が指摘されてきた。 このため、０４年７月に施行された特例法により、家裁の審判を経れば戸籍の性別を変えられるようになった。
しかし、現行法では、子どもがいる場合は、｢性別を変えると、混乱する｣ などとして、家裁で審判を受けられない。 当事者には、当初から改善を求める声が強かったうえ、付則で施行３年後の見直しが定められていた。 このため与党は、要件を ｢現に成人していない子どもがいないこと｣ と改正する方針で、子どもの成人を条件に、 ｢子なし要件｣ を緩和する。 子どもの年齢にかかわらず、撤廃を検討している民主党も与党との調整に応じる見通しだ。
同様の特例法は、多くの欧米諸国で整備されているが、 ｢子なし要件｣ があるのは、日本のみだという。 この問題に詳しい大島俊之・九州国際大教授（民法）は ｢子どもはすでに、親の姿が変わるのを見てきている。 戸籍の届け出が変わることで混乱するとは思えない｣ と指摘する。
一方、法務省などは ｢法改正されれば『女である父』や『男である母』が初めて出現する。 家庭秩序に混乱が生じる可能性があるのではないか｣ などと懸念を示す。
