『まとめる力』 今日は１２月１４日、金曜日。
総選挙の投票日まで、あと２日。
結果がどう出るか、わからない。私は次のように演説会で主張している。
（１）定数削減について。
増税を決めたのは、国会議員。その国会議員自らが、定数削減を断行しなければならないし、歳費も２割削減を恒久化するのが当然である。定数は４００にして中選挙が私の持論。ただ、一票の格差解消ということばには、いささか違和感を覚える。
東京や埼玉や神奈川や愛知や大阪だけで、国会議員の大多数を占めてしまう。
それでいいのか？
日本は大都会だけで成り立ってはいない。
中選挙区の区割りの基準には、工夫が必要だ。
過疎化や、高齢化率や、産業集積度や、電源立地地域や、水源地を抱えているとか。
それこそが地域主権ではないか？！（２）景気の回復について
３党合意で約束をしました。
景気が良くならなければ、デフレを脱却しなければ、増税をする環境にはない、と。
来年１０月の段階で、経済成長率２〜３%を達成するめどが立たなければならない、と。
約束は、守ります。法律にも書いてあります。
今、一番やらなければならない景気対策とは、内外の需給ギャップを埋めることです。例えば、国民の生命、財産を守るための公共投資です。二度とトンネルの天井落下は御免です。
昭和３０年代以前に整備したトンネルや堤防や崖地の法面は、全国一斉に点検し、補修し、定期的なメンテナンスを制度化すべきです。
そのための資金が不足すれば、建設国債を計画的に発行し、マーケットで日本銀行に消化してもらうべきです。無制限に金融緩和するのではありません。政府と日本銀行が、政策目標や経済の危機意識を共有すべきです。（３）税と社会保障の一体改革について
野田総理は予算委員会で謝りました。
「財源の見通しが甘くて、マニフェストを実現できなかった。率直におわびする。」と。
そしてこうも断言した。
「世界に類を見ない少子高齢化が加速しているのが日本の現状。借金の先送りはもうできないことは、長年与党だった自民党も公明党も御承知のはずだ。政権交代しても、社会保障の制度がコロコロ変わるようでは国民も困る。だから、民主党、自民党、公明党で、税と社会保障の一体化をやりましょう。」
野田総理の実直な政治姿勢を受け入れ、政府案の修正を申し入れ、ここに税と社会保障の一体改革に関する８法案は、衆参で成立した。
法案が成立した以上、その約束を守ることが３党の責任だ。
総選挙後も、民主党、自民党、公明党の３党が、社会保障制度の安定化を守るべきだ。（４）福島の復興。
東日本大震災から二度目の冬を迎えた。被災地の現状は、身も心も凍りついている。
避難者の生活再建と、街づくりの復興なくして、日本の復興はあり得ない。
とりわけ、福島県の復興は、格別だ。
放射性廃棄物の処理がなされなければ、ふるさとに帰るに帰れない。
そのメドが立たなければ、賠償も確定しない。私は、昨年、議員立法で、「放射性廃棄物処理法」を成立させていただいた。
でも、なかなか除染は進まない。
技術や処理資金の問題もあるが、除染した最終段階の汚泥を、高濃度の汚泥を、いったいどこに置いておくのか、の問題が法案に書かれてはいないからだ。
福島第一原発とその周辺数キロを、半円形のエリアで国有化し、政府の全責任で処理すべきではないのか？！それこそ政治主導で決めなければ、何も決まらないのではないか。（５）北朝鮮のミサイル発射。
とうとう発射しちゃったよ、お坊っちゃま。
こんな瀬戸際外交、絶対容認できない。日本は、二つの対抗策がある。
アメリカとの同盟関係を強化し、力には力で対抗する、やられたら徹底的にやり返すという備えが欠かせない。
もう一つは封じ込め作戦。
周辺国の中国、韓国、アメリカ、ロシア、モンゴルと協調し、北朝鮮に圧力と圧力と対話をしかけること。
景気対策、税と社会保障の一体改革、定数削減、福島県の復興、北朝鮮のミサイル。
いずれも、ねじれ国会では日本の意思を決定できない。それでは国益を失い続ける。
今、日本に必要なことは、政党が足を引っ張り合うことではない。お互いの主張の合うところを、合わせていこうとする、「まとめる力」こそが必要である。
「まとめる力」を発揮する原動力こそが選挙結果だ。国民の信を問う最大の争点は、まとめる力だ！！