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馳 浩 衆議院議員 永田町通信 123
 

『SMAPまでも利用する?』

 ここまでくれば、言いがかり。
 尖閣漁船衝突事件。
 日中民間交流にも影を落とし、人気グループSMAPの上海公演のチケット販売まで、突然中止された(9月20日現在)。
 チケットは払い戻しされるといい、10月9・10日に予定の公演開催が危ぶまれている。
 何なんだ、これは?
 これまでの経過をおさらいしてみよう。

 日本国の領有する尖閣列島周辺の領海で、中国籍漁船の違法操業が発見されたのは、9月7日。 けしからん。
 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、すぐに中国漁船に対し領海から立ち去るよう警告したが、あろうことか、漁船はよなくにに接触して逃走。 非常識。
 海保は、漁業法に基づく立ち入り検査を行おうと、無線で再三停止を呼びかけた。
 しかし中国漁船は、さらに逃走を続ける。
 そして、別の巡視船「みずき」に、船体を衝突させた。
 これは、意図的な海上保安官の立ち入り検査妨害。
 公務執行妨害容疑で、漁船船長は逮捕。
 ここまでくると、逮捕させんがための意図的な接触事件との疑いすら生じてくる。
 逮捕の証拠は、接触の様子を撮影した映像である。
 左前方を走るみずきに対し、漁船が徐々に左へ寄せて行き、衝突する(させる?)映像が、映っているという(新聞報道より)。

 海保関係者によると、
 「漁船は避けようとした様子はない」とのこと。

 これは何を意味するのか?
 日本の領海内で違法操業。
 見つかったら、逃走。
 追いつめられたら、体当たり。
 海上保安庁という、日本国の公的取り締まり機関の船にぶつける行為は、最悪の場合、巡視船を航行不能にしてしまう可能性があり、重大な公務執行妨害の程度が大きい。
 悪質極まりない。 ひどい当たり屋?!
 ここまでやらかすとは、確信犯?
 そう疑いたくもなるような展開が、この事件後に中国側から提起されるのである、次々と。

 まずは、尖閣諸島周辺海域での海底資源(油田)共同開発の協議延期。
 延期どころか、中国単独採掘の準備。
 駐中国丹羽大使への深夜の抗議。
 そして、またぞろ出てきた。 領土問題提起。
 さらには、一万人規模の訪日団 中止。
 インターネット上での反日攻撃。
 日本人学校への投石。
 大使館前でのデモ行動。
 閣僚級以上の交流中止。
 どんどんエスカレートして来て、あげくの果てには、SMAPのチケット販売中止。

 使える策は何んでも駆使し、自分たちの主張を一方的に押し通そうとする外交姿勢、我欲丸出しである。
 世界第二位の経済大国に浮上して来た中国にとって、謙虚とか、話し合いという言葉は、外交辞書にあってなきが如しの有り様。
 感情丸出しの領土論。
 無理を通しても、今や経済的損失を受けるのはむしろ日本側なのだから、中国政府も遠慮会釈なし。
 「偶発的な事故。 法と証拠に基づいて冷静に処理」
 などと前原外相はほざいているが、何をそんな甘ちゃん体質。
 事は、領土問題。
 そして本音は、海底資源争奪戦。
 中国は、海軍力までチラチラのぞかせながらあからさまにおどかしをかけて来ている。
 「まぁまぁ、冷静に話し合いましょう!」
 で、そんな言い分が通る相手ならば、海保の巡視船に体当たりなんぞ仕掛けてこないっつうの!!

 「尖閣諸島に領土問題は存在しない」
 これが国際社会における日本の立場。
 従って、正々堂々と尖閣諸島周辺の防衛権を主張し、行使すると発言しなければならないのである。
 話し合いに中国側が応じなければ、日米安保同盟・条約に基づく権利行使なのである。
 それを、相手様の顔色をうかがって「どういたしましょう?」などと、後手に回っているから、なめられるのである。

 今回の事件は、領海侵犯→公務執行妨害→逮捕→法と証拠に基づき処分。
 それだけの事だ。
 SMAPだの閣僚交流停止だのデモだの、脅しに屈する必要など全くない。
 日本は日本、法治国家として、独立国家としてなすべき断固たる措置、筋を通すべきなのである。
 領土問題に絡めとられてはならぬ。
 体当たりの映像、世界に配信しなさいよ!!


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