『非常ベル』 非常ベルが鳴りひびいている。
何とかしなければならない。
そのためには、現実を冷静に直視したうえで分析し、有効な手段を速やかに打たねばならない。まず、一つめの非常ベル。
中川昭一財務金融担当大臣の記者会見。
あの、記者会見。 そう、G７での。
どう見ても、酩酊状態。 支離滅裂。
醜態を世界にさらした。
世界経済に非常ベルが鳴りひびいているときに、世界第二位の経済大国の財政と金融の責任者が、一体何なんだ！？この体たらくは。
政治とは結果責任。
いくら素晴らしい政策を発表していても、為政者に信頼がなければただの宝の持ち腐れ。
ここは、麻生総理が盟友を更迭し、「泣いて馬謖を斬る」べきだった。ちょうどその日、自民党本部の一室で、石原伸晃さんはじめ中堅若手議員が、情報交換会を行っていたところだった。
「こりゃだめだ。（国会が）持たない。」
「あ、辞意表明って、テロップに出たぞ。 良かった……やっと辞めてくれて！」
「え？！ 衆議院で予算と関連法案が通ったら辞めるって？ そりゃねえだろう。 野党が問責出したらジ・エンドだよ。 辞める大臣の下で予算審議なんかするわけないだろうに……」
案の定、午後には問責決議案が参議院に提出され、混乱の責任を取って、夜には辞表が受理された。
これで、中川大臣は酩酊大臣という汚名をマスコミに被せられることになった。
自業自得。でも、任命責任者が速やかに人事の処理をしておけば、ここまで二転三転しなくて良かったはず。
この事態が、為替の変動や株価に与えた直接的な数値は大きくはない。
しかし、あのニュース映像が世界に同時配信され、日本の権威と信頼を「酩酊」させ、国益を大いに損なったという事実は消せない。
と、同時に、中川昭一という政治家が発信して来たメッセージまでもが、全て否定されているようなマスコミ報道姿勢にも「非常ベル」を鳴らしておきたい。例えば、対馬の問題だ。
最近、韓国資本が次々と対馬の土地を買収し、日本の領土を根こそぎ買い占めてしまおうとしか思えない策動に対して、決然と抗議行動の国会議員の先頭に立っているのは、真・保守政策研究会の中川昭一会長だ。
この件については詳述しておきたい。
『古事記』には最初に生まれた島の一つとして「津島」とある。 『日本書記』には、「対馬州」「対馬島」と記されている。 長崎県に属し、大小98の属島を持つ日本国の国境の島、防人の島。
この対馬の領有権について、太平洋戦争後、李承晩政権が、GHQに対して 「竹島だけでなく、対馬についても韓国の領土であり、日本によって強制的不法に占領された」として割譲を要求したが、GHQは根拠がないとして一蹴している。
にもかかわらず、慶尚南道馬山市議会は、平成17年「対馬島は韓国領土であることを内外に知らしめ、領土権確立を目的とする」という条例を可決し、竹島と同様に実効支配を狙っているとしか思えない行動に出ている。こういう攻勢に対し、
「防人新法が必要。 自衛隊基地を増強し、経済支援を行ない、日本の領土を韓国資本から守るべし」
と、防衛問題、領土問題、産業振興と、国益の観点から先頭に立って運動を続けている。
私が思うには、本人の脇の甘さもあろうが、あまりにも人格すら否定するような、保守政治家に対するマスコミ世論のイジメ攻勢だ。
憲法改正など、戦後レジームからの脱却を目指した安倍晋三元総理へのイジメ。
自由と繁栄の弧を提唱した麻生総理へのイジメ。 そして、タブーなき核論争を提唱した中川昭一へのイジメ。 極めつきは、村山談話論争を起こした田母神俊雄氏へのイジメ。
いずれも、日本の伝統と文化を換骨奪胎するような論調にはどこまでも容認し、そうではない問題提起については、箸の上げ下ろしまで注文をつけて言葉狩りをしてくるようだ。
今回のG７記者会見は、誰がどう見てもアウトだ。 わかり切っている。 中川さんの責任も麻生さんの任命責任も言い訳できない。
そういう非常ベルとともに、今や国民世論をいともたやすく誘導できるマスコミ報道に対しても、非常ベルを鳴らしたい。
このままの垂れ流し報道では、2011年地デジ化とともに「放送」そのものが「通信」に駆逐されて、自然淘汰されてしまうのではなかろうか？！ 自浄作用が必要だ。もちろんその前に、自由民主党が自然淘汰されかねないが。