私もメンバーである自民党の幼児教育小委員会が、幼児教育の無償化に向けて、具体的政策提言を行った（5月28日）
その概要を以下掲載します。
国家戦略としての幼児教育の無償化について
〜幼児教育の改革を行い、未来を担う子どもに人生の最良のスタートを〜（概要）平成20年5月 文教制度調査会・文部科学部会
幼児教育小委員会（中曽根弘文委員長報告）
１．基本認識
−我が国の将来のため、今こそ国家戦略としての幼児教育の充実強化を−
・教育基本方を踏まえ「幼児期の教育」の振興を国家の責任で進めるべき。
・資源に乏しい我が国の将来の繁栄は、子どもの可能性への投資が最大の鍵。
２．幼児教育の重要性からみた無償化の必要性について
−幼児教育の充実強化のために、無償化は喫緊の課題−
・欧米諸国や韓国では、幼児教育の無償化など公的投資を強化しているが、我が国は、諸外国と比べても就学前教育の私費負担割合が高い。
・子育ての経済的負担軽減は、少子化対策の観点からも喫緊の課題。
３．幼児教育の無償化の実施に向けた制度の検討など
−全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障する無償化の制度を目指す−
・幼稚園、保育所、認定こども園の全ての3〜5歳児を対象に無償化を図ることが基本である。（7,000〜8,000億円）
・財源上の制約が避けられない場合、以下の範囲での実施を検討すべき。
※5歳児については、全ての子どもを対象とすること(2,700億円)
※3、4歳児については、低所得世帯や、多子世帯の第2子以降(2,600億円)などを優先すること。
・義務教育化については、諸外国でも一般的でなく、賛成する国民の割合も低いことなどから、慎重な対応が必要。
・認定こども園を強力に推進するため、新たな交付金制度の創設など財政支援や手続き簡素化などの思い切った推進策を講じるペき。
・将来的には、新たな行政組織の創設など、国の一元的な行政体制の整備について検討を深めるべき。
４．幼児教育の質の確保や環境整備に向けた施策の充素について
−絶えず幼児教育の質の向上が促される仕組みを構築する−
・保護者負担の軽減と質の確保を一体的に取り組むべき（資質向上、評価）。
・保護者に対する支援や親を巻き込む形での幼児教育の充実、幼保小の連携等。
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