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　三連休でハッピーライフ！をキャッチフレーズに、一つの議員立法が今注目を浴びている。参議院自由民主党の野沢太三議員(比例)が提唱している『祝日法の一部改正案』である。

　特定の祝日を、月曜日に指定することによって、より祝日としての意義を深め、加えて経済波及効果として２兆円規模の消費需要を喚起しようというもの。

　その祝日というのは４つ。成人の日(１月15日)海の日(７月20日)敬老の日(９月15日)体育の日(10月10日)である。これら特定された日を、それぞれ成人の日→１月の第２月曜日、海の日→７月の第４月曜日、敬老の日→９月の第２月曜日、体育の日→10月の第２月曜日に指定することによって、確実に三連休を実現しようとするものである。現在でも、これらの祝日が金曜日か日曜日か月曜日の場合には三連休が実現しているのであるが、月曜日に指定することによってより確実に三連休を確保しようということ。

　この４つの祝日のいずれも、日を特定しておかなければならない特別の理由は見当たらない。建国記念日や憲法記念日、天皇誕生日などの国家的記念の日や皇室行事にかかわる祝日であれば移動させることに国民的合意は得られないが、三連休を実現させることによってこそその祝日の意味が深く理解されるということ。

　例えば、成人の日や敬老の日は、家族一同、あるいは親類一同が集まってお祝いしてこそ、家族の大切さや親に対する感謝の気持ちが実感される。また、海の日や体育の日など、家族や仲間がそろって小旅行やレジャー、ボランティアを楽しむことによって、健康の増進、心のゆとりが深まろうというもの。国や行政が推進して歴史と伝統を理解する他の祝日の過ごし方とは違い、家族のきずなを深める点においてこの４つの祝日を三連休に組み込む意味は大きいのである。

　また、観光産業、運輸産業、サービス業を中心に２兆円の経済波及効果が試算されているところでもあり、景気対策としても期待が大きいのである。

　しかし、中小零細企業や中心市街地商店街などからは反対の声があるのも事実。週40時間への労働時間短縮に加えて三連休の増加では、自転車操業の中小零細企業は十分な生産力を確保できないとの悲鳴。三連休では商店街から買い物客がいなくなり、郊外の大店舗に流れてしまうという不安があるからである。

　今のところ、祝日が増えるわけでなく、移動させるだけだ。経済効果が大きいのだからという理由で党内でも賛成意見が多い。ハッピーマンデー法案でハッピーライフを、というわけだ。