党大会運営委員長 古賀 誠殿党大会実行委員長 尾身 幸次殿
別紙、『今後の党の運営についての動議』を党大会にて審議いただきたく、宜しくお取り計らいの程、お願い申し上げます。
日本の明日を創る会
石原伸晃 岩永峯一 奥谷通 小此木八郎 上川陽子 岸宏一 岸田文雄 佐藤勉 塩崎恭久 菅義偉 根本匠 馳浩 畑恵 林芳正 平井卓也 平沢勝栄 松本和那 宮腰光寛 宮澤洋一 山内俊夫 山口俊一 渡辺喜美
『今後の党の運営について』 自民党は、昨年の総選挙において敗北を喫した。この敗北の理由は、自民党の体質、言い換えれば「自民党的なるもの」に対する国民の痛烈な批判であった。この国民の審判を謙虚に受け止めなければ、自民党に未来はない。にもかかわらず、現在にいたるも、党が国民の審判を受け止め、自らを改革しようとする努力はなされていない。そして、その後の自民党の姿勢は、国民の政治不信を一層増大させた。内閣の支持率は史上類を見ない程に低迷し、党に対する批判は全国民に広がっている。これは政治家個人の資質の問題ではない。このままでは、自民党が政党として存続する道は、一部の既得権益のみを代表する利益誘導政党となることしかない。
我々は「派閥の前に党があり、党の前に国家国民がある」という原理原則を踏まえ、国会議員は全国民の代表であるという政治道徳上の義務を、ここに再確認する。
日本の政治状況を冷静に見れば、現状、政権担当能力を備えた政党は自民党以外にない。だからこそ、自民党を改革し、そのことで日本の政治を21世紀に対応できるものへと変革することが、日本の将来のために必要であると確信し、その第一歩となるべく以下の動議を提出する。
|
|
自民党が政権与党の座にある間は、自民党の総裁を選ぶ事が、日本の総理を選ぶ事に直結している。政治への不信を背景に、国民の間に首相公選制待望論が湧きおこっている事を踏まえ、総裁公選制度を以下のように改革し、総裁選を契機に、国民の政治への参加を促し、党の解党的出直しの第一歩とする。
１）臨時総裁選のための規定を設ける
任期延長など、総裁権限の強化とのバランスに鑑み、総裁が欠けた場合に加え、総裁の任期の途中であっても、党所属議員の過半数の賛成があった場合には、臨時総裁選を行うこととする。２）立候補資格を緩和する
ひらかれた総裁選挙を実現するために、総裁選挙への立候補に必要な推薦人を、党所属の国会議員十名もしくは、党員一万名とする。３）党員参加を促進する
党員・党有による総裁選挙は、衆議員選挙区支部、もしくはそれ以下を単位とし、党員による集会を開催するか、本人確認の上での投票によって行う。郵送による投票は禁止する。結果は、小選挙区ごとに集計し、その小選挙区で最も多くを得た候補者に国会議員と同等の一票を与える。ただし小選挙区ごとに千名以上の参加を要件とする。４）総裁任期を３年とする
総裁公選規定を改革し、その選出過程を透明化し、多くの党員の参加を促す。他方、そういった透明な手法で選ばれたリーダーに対しては、政治の安定の観点、また思い切った改革を可能にするためにも、総裁任期を３年とする。以上の総裁選改革が党大会終了後、速やかに実現される様、党則改正を行う。
人事改革
本年行われた省庁再編をうけ、党内に定年制・役職定年制を確立し、年功序列・派閥中心主義など従来のルールにとらわれず、21世紀の日本にふさわしい人材を登用する。党運営
地域支部・都道府県連・党員との相互の意見交換の方法を確立し、一方的なトップダウンではなく、多くの党員の意見を尊重する。党財政
党の財政状況・収支を公開・透明化し、助成金・各種交付金などが公平・公正に支出されているか、また適切な費用対効果があがっているか再検討する。
党財政を常に監査・モニタリングする第三者機関を設置する。政策立案
中・長期的な展望に立ち、縦割りの官僚的発想にとらわれない議員独自の政策立案・議員立法を補佐するため、党の政務調査会を大胆に改革する。選挙改革
小選挙区における公認候補の決定は、現職を含めた予備選挙を原則とする。
参議員選挙に非拘束名簿式比例代表制が導入された事を踏まえ、現行制度のもとで衆議員選挙が行われる間はその比例名簿の選定基準を明確化する。広報改革
マスコミを有効に活用し、国民に対するアカウンタビリティを満たすための長期的戦略を確立する。
IT時代にふさわしい新技術を駆使し、国民との双方向の情報交換を行う。
我が党の現状を考えれば、今回の大会の決議において、党の運営全般にわたる以上のような改革を行うことが絶対に必要である。
なお我々は、森総裁が、現下の緊急事態に鑑み、今回の党大会において自らの出処進退を明言される事を望む。
