税金は自分で計算、みんなで申告しよう。
長引く不況が、私たち国民の暮らしと健康を直撃しています。失業、倒産、収入減……厳しい生活だからこそ、春の税申告（3・12集団申告全国統一行動）へむけたとりくみが大事。自分の所得と税額は自分で決める「自主申告」の運動を強め、日々のやりくりの実態と悪政への怒りをつきつけ、たいへんな思いで払っている税金の使われ方を正す運動を、さらに広げていきましょう。
全生連の要求
@ 生活費には税金をかけない。
生活費にくいこむ、消費税をはじめいっさいの税金や国保科（税）、年金の保険料、保育料、教育費、家賃、公共料金は引き下げる。
A 大企業や大金持ちには、税金をたくさん払ってもらう。
B 集まった税金は、国民の生活の充実と向上のために使う。
軍事贅や必要のない公共事業責などのむだをけずり、減税や国民生活に必要な制度を改善したり、新設したりする財源にする。
C 自分の所得や税額は自主申告・自主納税する権利を尊重する。
推計課税や事前・事後の不当な調査をやめさせ、民主的な税行政にする。
税金がかからない人もきちんと自主申告を
国保税（料）、公営住宅の家賃や滅免、福祉制度の自己負担額、保育料、就学援助の適用など、私たちの暮らしに役立つ制度と深い関係があるのが、所得と税金の額。
「わが家は収入が少ないから税金はかからないので、税金と言われても関係ない」なんて言っていられません（次の図1参照）。
自分の税額は、自分で計算して決め、みんなで申告。申告をやっておかないと、税金が必要以上にかかったり、制度を活用するとき（所得の証明が必要）、思わぬ負担をすることになったり・・。
税金のかからない人でも、税の自主申告をきちんとしておくことはとても大切なことです。
国民は高〜い税金に苦しめられている
私たちの毎日の暮らしにとって、こんなにも大切な税申告。
生活費に課税させないためには、基礎控除などの人的控除額を大幅に引き上げることが大事です。
ところが、所得税で「基礎控除」は38万円、つまり、１年間38万円で生活をしなさいということ。１年間38万円、1日にすれば１、０４１円。食費、家賃、衣料費などみんなふくめて、これで生活できますか？
これでは、「健康で文化的な最低限度の生活（憲法25条）」はできません。人間らしい暮らしとはほど遠いものです。生活保護（税金はかからない）基準より所得が低い世帯にも税金がかけられるため、私たち国民は、とても高い税金に苦しめられているのです。
大企業や大銀行には甘いなんて許せない
不況のなかで国民は生活に苦しんでいます。それなのに国は、国民や低所得者から、ようしゃなく税金を取り立てています。
その一方で国は、大企業や大金持ちには新たに税率を下げるなど、いろいろなやり方で税金を安くしてあげています。
大銀行にたいしても、60兆円というばく大な国民の税金を、いとも簡単にポーンと渡してしまう法律を決めてしまいました。
また、必要のない建物や道路など、むだの多い公共事業に50兆円もつぎこんでいます。また米軍への「思いやり予算」も。
これはみんな、私たち国民が大変な思いをして払った税金です。
どう考えても、お金の使い方がまちがっています。
私たちの暮らしを豊かにするためには
自分の税は自分で計算。3月の税の集団申告にむけ、班会や小集会、学習会が開かれています。
組織によっては、12月はじめから税の学習会をかさねています。そのなかで、「税金の使い方、おかしいよ」「やっぱり、自分たちの暮らしを守るためには、私たちが苦しいなかから払った税金が、大銀行や大企業ではなく、私たちの暮らしのために使われるような政治にしなければダメね」といった声が強まっています。
また多くの組織で、11月から1月にかけて、「税金は自分できちんと計算して、少しでも安く正しい金額で納めよう」と、自主申告の準備がすすんでいます。
・生健会への案内